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第31回(H30) 介護福祉士国家試験 解説【問題11~15】

問題11 2018年(平成30年)に施行された介護保険制度の改正内容として、正しいものを1つ選びなさい。

1 介護医療院の創設
2 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設
3 在宅医療・介護連携推進事業の地域支援事業への位置づけ
4 地域包括支援センターへの認知症連携担当者の配置
5 法令遵守等の業務管理体制整備の義務づけ

 

解答

解説

 介護保険制度の改正は3年ごとである。2018 (平成30)年施行の主な改正内容としては、4月施行の介護医療院の創設同一事業所で介護保険サービスと障害福祉サービスを提供する共生型サービスが設けられたことのほかに、 8月施行の一定以上の所得がある高齢者の自己負担割合に3割負担が設けられたことなどがある。

1.〇 介護医療院は、2018 (平成30)年4月に施行された新たな介護保険施設であることから正しい。介護医療院とは、今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、「日常的な医療管理が必要な重度介護者の受け入れ」や「看取り・ターミナル」「生活施設」などの機能を備えた施設である。
2.× 定期巡回随時対応型肪問介護看護は、2012 (平成24)年4月から施行された新たな地域密着型サービスであることから誤りである。利用者の自宅への定期的な巡回や随時通報への対応など、心身の状況に応じて24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供するサービスである。
3.× 在宅医療・介護連携推進事業は、2015 (平成27) 年4月から施行された地域支援事業に位置づけられたことから誤りである。在宅医療・介護連携推進事業とは、地域の医療介護関係者による会議の開催や在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する事業である。
4.× 認知症連携担当者は、2009 (平成 21)年4月より配置されたため誤りである。2008 (平成20)年の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で、「認知症疾患医療センター」との連携を目的に、地域包括支援センターに配置されることになった。
5.× 法令遵守等の業務管理体制整備の義務づけは、2009 (平成21)年5月より施行されたことから誤りである。介護保険事業者は、法令遵守責任者の選任、法令遵守マニュアルの整備、法令遵守に関する監査の実施など業務管理体制の整備が義務づけられることになった。

 

 

 

 

問題12 2018年(平成30年)に施行された介護保険制度の利用者負担に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 施設の食費は、材料費等の実費を新たに全額自己負担することになった。
2 補足給付の支給要件から資産が除かれた。
3 居宅介護サービス計画費について自己負担が導入された。
4 施設の居住費は、新たに保険給付の対象外とされた。
5 一定以上の所得のある利用者に対して3割負担が導入された。

 

解答

解説

 2018 (平成30)年に施行された介護保険法に関する問題である。2018年(平成30)年施行の改正のポイントを確認しておく。 2018 (平成30年)年施行の改正によって、所得の多い高齢者は、利用者負担として3割負担が課せられることになった。具体的には、一人暮らし世帯で年金収入等が「現役並み所得相当」である340万円以上の場合、介護保険サービスを利用した際の自己負担は3割となり、280万円~340万円未満だと2割負担、280万円未満の場合は1割負担となる。全国で3割負担となるサービス利用者は、全体の3%ほどに当たる約12万人、2割負担となる人は約 33万人、1割負担となる人は約451万人になると見込まれている。

1.× 2005 (平成17)年10月から、「施設サービスにおける居任住費用と食費の自己負担化」が実施された。この改正によって、それまで介護保険給付の適用があった居住費用食費が適用から外され、在宅サービスと同様に自己負担になった。
2.× 2015 (平成27)年8月から、「介護保険負担限度額(補足給付)」の支給要件として、資産要件が加わった。資産要件として、預貯金等が一定額以下であることが求められた。ちなみに負担限度額 (補足給付) とは、介護福祉施設等を利用する人の食費居住費について、所得に応じた負担限度額を設定し、基準費用額との差額分を介護保険から給付する制度である。
3.× 居宅介護サービス計画費の自己負担はない。居宅介護サービス計画費とは、要介護者や要支援者が、居宅介護支援事業者から居宅介護支援 (居宅介護サービス計画の作成、サービス提供事業者との連絡調整など)を受けた場合の費用のことで、介護保険給付で全額(10割)が事業者に給付される。
4.× 2005(平成17)年10月から、施設の居住費は保険給付の対象外とされているショートステイの場合は「滞在費」と呼ぶ。
5.〇 2018 (平成30)年8月から、現役並みの所得のある人は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になった。

 

 

 

問題13 2016年(平成28年)の「障害者総合支援法」の改正内容として、通切なものを1つ選びなさい。

1 放課後や休日に児童・生徒の活動を支援する放課後等デイサービスが創設された。
2 一人暮らしを希望する障害者に対して、地域生活を支援する自立生活援助が創設された。
3 障害者の1年間以上の雇用継続を義務づける就労定着支援が創設された。
4 保育所等を訪問して、障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援が創設された。
5 医療的ケアを必要とする障害児への支援として、医療型障害児入所施設が創設された。

 (注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

 

解答2

 障害者総合支援法は、3年を目途に見直しが行われる。2016 (平成 28)年の改正は、「障害者の望む地域生活の支援」 「障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応」「サービスの質の確保・向上に向けた環境整備」の3つが柱となっている。

解説
1.× 放課後等デイサービスは、 2012 (平成24)年4月児福祉法に位置づけられたサービスであることから適切ではない。学校に就学している障害のある児童に対して、放課後や休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流などを行う。
2.〇 自立生活援助は、2016 (平成28)年障害者総合支援法の改正で創設され、2018 (平成30)年4月から新設されたサービスであることから適切である。自立生活援助とは、一人暮らしを希望する障害者に対して自立した生活を営むことができるよう、定期的な巡回訪問や随時通報を受けての訪問、必要な情報の提供、助言や相談などを行う。
3.× 就労定着支援は、2016 (平成28)年の障害者総合支援法の改正で創設され、2018 (平成30)年4月から新設されたサービスであるが、就労移行支援等を経て一般就労へ移行した障害者に対して、事業所や家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行うサービスである。
4.× 保育所等訪問支援は、2012 (平成24) 年児童福祉法の改正で創設されたサービスであることから適切ではない。障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、訪問支援員が保育所などを訪問して支援を行う。
5.× 医療型障害児入所施設は、2012 (平成24) 年児童福祉法の改正で創設されたサービスであることから適切ではない。医療型障害児入所施設とは、障害のある児童を入所させて、日常生活に必要な指導等を行うとともに治療も行う施設である。

 

 

 

問題14 障害者を支援する専門職の主たる業務に関する次の記述のうち、最も通切なものを1つ選びなさい。

1 社会福祉士は、福祉関連法に定められた援護、措置の事務を行う。
2 精神保健福祉士は、心理検査を実施して精神面の判定を行う。
3 理学療法士は、手芸や工作の作業、家事の調練を行う。
4 言語聴覚士は、聴覚検査や言語訓練、嚥下訓練を行う。
5 栄養士は、摂食の調練や摂食のための自助具の作成を行う。

 

解答

解説
 障害者を支援するためには、さまざまな専門職が協働してチームアプローチを行うことが求められている。そのため、障害者にかかわる専門職がどのような業務にかかわり、どのような役割を果たしているのか、それぞれの専門職がもつ専門性をきちんと理解しておくことが問題のポイントとして重要となる。

1.× 社会福祉士とは、主に福祉に関する相談に対して助言や指導、援助を行う専門であることから適切ではない。福祉関連法に定められた援護、 措置の事務を行う場合もあるが、主たる業務とは言えない。
2.× 精神保健福祉士とは、精神障害者の日常生活の訓練や支援、社会参加の支援や周囲との調整などを行う専門であることから適切ではない。心理検査を実施して精神面の判定を行う専門職としては、臨床心理士などがある。
3.× 理学療法士とは、運動療法や温熱、電気などによる物理療法を用いて自立した日常生活が送れるよう支援するリハビリテーションの専門能であることから適切ではない。手芸や工作の作業、家事の訓練を行う専門職としては、作業療法士がある。
4.〇 言語聴覚士とは、言語機能、聴覚機能、摂食・嚥下機能などの障害に対して検査、訓練、指導などを行うリハビリテーションの専門職である。言語機能、聴覚機能の障害によるコミュニケーションの問題だけではなく、摂食・嚥下の問題にも対処している。聴覚検査や言語訓練、嚥下訓練を主たる業務としていることから適切である。
5.× 栄養士とは、栄養の指導を行う専門職であることから通切ではない。摂食の調練や摂食のための自助具の作成については、言語聴覚士や作業療法士などのリハビリテーションの専門職がチームとなって行う。

 

 

 

 

問題15 Eさん(75歳)は、U事業所の訪問介護(ホームヘルプサービス)とV事業所の通所介護(デイサービス)を利用している。Eさんは、通所介護(デイサービス)の職員の対応に不満があり、苦情を申し出たいがどうすればよいかとU事業所の訪問介護員(ホームへルバー)に相談した。訪問介護員(ホームヘルバー)の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 通所介護(デイサービス)の職員に注意しておくと伝える。
2 介護保険審査会に申し出るように助言する。
3 介護保険の事業所の苦情対応の仕組みを説明して、担当者に相談するように助言する。
4 しばらく様子を見てから、改めて相談に応じると伝える。
5 日常生活自立支援事業を契約して、苦情解決を提助してもらえるように助言する。

 

解答

解説

 社会福祉法においては、第82条に「常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない」との記載がある。第三者の立場で相談を受けた場合、適切な助言を行う必要がある。

1.× 同職種のほかの事業所からの指摘は、人間関係を崩す可能性があり、根本的な解決にならず、適切な対応とはいえない。
2.× 介護保険審査会は、要介護認定や保険給付などに関する申し立て先である。保険者である市区町村の担当者への苦情で解決できなかった時に申し立てる場所である。
3.〇 介護保険の事業所は、事業所の苦情相談窓口を利用者に書面と口頭で伝える義務がある。窓口で解決できない場合は市区町村、それでも解決できない場合は都道府県が管轄する国民健康保険団体運合会の介護サービス苦情処理委員会、という段階がある。 よって、利用者には、その仕組みを説明し、まずは事業所の相談窓口に相談することを助言する必要がある。
4.× 通切な解決に努めるには、様子を見るのではなく、早急に対応する必要がある。
5.× 日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人に福祉サービスの利用に際する支援を行う事業である。 サービスに関する苦情解決の機関ではない。

 

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