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第30回(H29) 介護福祉士国家試験 解説【問題6~10】

問題6 現在の日本の雇用に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1 終身雇用型の正規雇用はなくなった。
2 正規雇用も非正規雇用も,雇用保険の加入率に差はない。
3 65歳以上の者の就業率は2011年(平成23年)以降減少している。
4 非正規雇用の割合は,全雇用者数の3分の1を上回っている。
5 パート・アルバイトの割合は,非正規雇用労働者数の30%を下回っている。

 

解答4

解説
1.× 終身雇用型の正規雇用は存在している。終身身履用型とは、従業員を定年まで雇用する制度である。
2.× 雇用保険に限らず、適用されている各種制度の加入率は正規雇用に比べて非正規雇用は大きく下回っている。2014(平成26)年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(厚生労働省)によると、雇用保険の加入割合は、正規雇用は92.5%であるのに対して、非正規雇用は67.7%である。
3.× 2016(平成28)年の「労働力調査」(総務省統計局)によると、65歳以上の者の就業率は、2011(平成 23)年以降増加している。
4.〇 正しい。「労働力調査」(総務省統計局)によると、非正規層用の割合は37.5%で、全雇用者数の3分の1を上回っている。
5.× 「労働力調査」(総務省統計局) によると、バート、アルバイトの割合は、非正規雇用労働者数の約70%30%を大きく上回っている。

 

 

 

問題7 地域包括ケアシステムを支える互助の説明として,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 所得保障を中心としたナショナルミニマム(national minimum)の確保
2 地域福祉向上のための住民の支え合い
3 市場サービスの購入
4 介護保険制度における介護サービスの利用
5 「高齢者虐待防止法」に基づく虐待への対応
(注) 「高齢者虐待防止法」とは,「高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

 

解答2

解説

 地域包括ケアシステムとは、要介護状態や認知症になっても可能な限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう、包括的支援・サービス提供体制の構築を目指すものである。この地域包括ケアシステムが効果的に機能するためには、自助・互助・共助・公助の4つの支援が必要とされている。

1.× 所得保障を中心としたナショナルミニマムの確保とは、自助・互助・共助では対応できはい状況に対して、 所得や生活水準・家庭状況等の受給要件を定めたうえで、税による公の負担で生活保障を行うことをいう。公助があてはまる。
2.〇 正しい。地域福祉向上のための住民の支え合いは、自発的なものとなる互助があてはまる。
3.× 市場サービスの購入は、自らの生活を支える自助があてはまる。
4.× 介護保険制度における介護サービスの利用は、相互に支え合うためリスクを共有す仲間(被保険者)の費用負担が制度化されている共助があてはまる。 共助は制度化さた相互扶助とされており、社会保険制度があてはまる。
5.× 「高齢者虐待防止法」に基づく虐待への対応は、公的な制度によって人権擁護や虐待策などに取り組む公助があてはまる。

● 「自助・互助・共助・公助」からみた地域包括ケアシステムの例

自助■自分のことを自分でする
■自らの健康管理 (セルフケア)
■市場サービスの購入
互助■ボランティア活動
■住民組織の活動
共助■介護保険に代表される社会保険制度およびサービス
公助

■一般財源による高齢者福祉事業等
■生活保護
■人権擁護・虐待対策

 

 

 

 

 

問題8 日本国憲法第25条で定められている権利として,正しいものを1つ選びなさい。

1 幸福追求権
2 新しい人権
3 思想の自由
4 財産権
5 生存権

 

解答5

解説
1.× 「幸福追求権」は、憲法第13条において、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定されている。
2.× 「新しい人権」は憲法上、具体的に明記されていない。
3.× 「思想の自由」は、 憲法第19条において、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と規定されている。
4.× 「財産権」は、憲法第29条第1項において、「財産権は、これを侵してはならない」と規定されている。また、第29条第2項では、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」、さらに第29条第3項では、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と規定されている。
5.〇 正しい。「生存権」は、憲法第25条第1項において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されている。また、第25条第2項において、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定されている。

 

 

 

 

問題9 Eさん(64歳,男性)は, 4年前に企業を定年退職して無職であり,専業主婦の妻と二人で年金生活をしている。他の家族の医療保険の被扶養者ではない。ある日,Eさんは,自宅の庭掃除をしている時に転倒して,大腿骨を骨折(fracture)した。そのため病院で手術をすることになった。
 次の制度のうち,医療費の支払いに適用できるものとして,正しいものを1つ選びなさい。

1 国民健康保険
2 介護保険
3 労働者災害補償保険
4 健康保険
5 後期高齢者医療

解答1

解説
1.〇 正しい。国民健康保険は医療保険の1つである。被保険者は、自営業者や無職の人などである。
2.× わが国の社会保険には、医療保険、年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険、介護保険の5種類がある。そのうち医療費の支払いに適用できるものは医療保険労働害補償保険の2つである。介護保険の保険給付に医療費の支払いは含まれていない。
3.× 労働者災害補償保険は、労働者を使用する事業に適用される。Eさんは無職であるため、労働者災害補償保険は該当しない。
4.× 医療保険は、①国民健康保険、②健康保険、③船員保険、④共済保険、⑤後期高齢者医療制度の5種類がある。健康保険の被保険者は、事業所に使用される者であり、その被扶養者に対しても保険給付が行われる。Eさんは、無職であり他の家族の医療保険の被扶養者でもないため、該当しない。
5.× 後期高齢者医療の被保険者は、75歳以上の者および65歳以上75歳未満で一定の障害状態にあり後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者である。Eさんは64歳でめOにめ該当しない。

 

 

問題10 介護保険法第1条に規定されている内容に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 高齢社会対策の基本理念や基本となる事項を定める。
2 福祉サービス利用者の利益の保護及び地域福祉の推進を図る。
3 介護が必要となった者等が尊厳を保持し,その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう,保険給付を行う。
4 疾病,負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行う。
5 老人の福祉に関する原理を明らかにし,老人に対し,心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じる。

 

解答3

解説
1.× 高齢社会対策基本法第1条の内容である。「高齢化の進展に適切に対処するための施策 (以下「高齢社会対策」という。)に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、高齢社会対策の基本となる事項を定めること等により、高齢社会対策を総合的に推進し、もって経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上を図ることを目的とする」 と規定されている。
2.× 社会福祉法第 1条の内容である。「福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉(以下「地域福祉」という。)の推進を図る」と規定されている。
3.〇 正しい。介議保険法第1条の内容である。加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、 介護等が必要となった者等に対して、 その者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、 介護保険制度を設けたことが示されている。
4.× 健康保険法第1条の内容である。「労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする」と規定されている。
5.× 老人福祉法第1条の内容である。「老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする」と規定されている。

 

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