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第30回(H29) 介護福祉士国家試験 解説【問題16~20】

 

問題16 サービス付き高齢者向け住宅に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1 各居住部分には,台所,水洗便所,収納設備,洗面設備及び浴室の設置が義務づけられている。
2 居室の面積基準は,15 m2である。
3 食事の提供が義務づけられている。
4 入居者は必要に応じて,介護保険サービスの利用ができる。
5 対象者は,単身高齢者に限られている。

解答4

解説
1.× 「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に開する法律施行規則」第9条に、原則として、各居住部分が台所、水洗便所、取納設備、洗面設備及び浴室を備えることと定められている。ただし、台所、取納設備、浴室については、共用部分として共同で利用することも可能とされている。義務づけられていないことから誤りである。
2.× 「国土交通省・厚生労働省関係高齡者の居住の安定確保に関する法律施行規則」第8条に、居室の面積は原則25m2と規定されている。
3.× 「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則」第1条において、サービス付き高齢者向け住宅に義務づけられているサービスは、状態把握サービスと生活相談サービスである。食事の提供については、義務づけられていない。
4.〇 正しい。入居者に介護が必要になった場合、有料老人ホームに該当し、介護保険法の特定施設の指定を受けている場合は、特定施設入居者生活介護が提供される。指定を受けていない場合は、入居者自身で訪問介護(ホームヘルプサービス)等の介護保険サービスを利用できる。
5.× 「国土交通省・厚生労働省関係高齡者の居住の安定確保に関する法律施行規則」第3条に入居者要件が規定されている。入居者は原則60歳以上(要介護,要支援認定を受けている者は60歳未満でも可)の者とされ、同居者も認められている。ただし、同居は配偶者、60歲以上の親族、60歳未満で要介護、要支援認定を受けている親族、その他特別の事情により同居の必要があると都道府県知事が認める者と規定されている。単身高齢者に限られていない。

 

 

 

<領域:介護>

介護の基本

問題17 2017年(平成29年)4月現在,経済連携協定(Economic PartnershipAgreement)に基づく介護福祉士候補者等の受入れに関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 介護福祉士候補者の受入れは,2002年度(平成14年度)から始まった。
2 対象となる国は,東南アジア6か国である。
3 介護福祉士候補者の受入れ施設の要件は,常勤介護職員の2割以上が介護福祉士であることである。
4 介護福祉士候補者の在留期間は,3年である。
5 介護福祉士として介護業務に従事する限り,日本に在留できる。

解答5

解説

 経済連携協定に基づく介護福祉士候補者等の受入れは、介護人材の不足を補うためのものではなく、二国間における「自然人の移動(人的交流)」を促進するためのものである。こうした目的のために、受入れ施設の要件や在留資格に関する事項等が定められている。
1.× 経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の入れは、2008年度(平成20年度)から始まった。
2.× 日本と経済連携協定を締結している国は、現在、十数か国に及ぶが、介護福祉士候補者としての「自然人の移動(人的交流)」にかかる合意内容を含む国は、インドネシア、フィリビン、ベトナムの3か国となっている。
3.× 介護福祉士候補者の受入れ施設の要件は、常動介護職員の4割以上が介護福祉士であることとなっている。このほかに、「介護福社士養成施設における実習施設と同等の体制が整備されていること」や「介護職員の員数が、法令に基づく 職員等の配置の基準を満たすこと」などが要件となっている。
4.× 介護福社士候補者の在留期間は、上限4年である。介護福祉士候補者は、在留資格「特定活動 EPA介護福祉士候補者」が付与され、4年を上限として、受入れ要件を満たす施設等で介護業務に従事することができる。3年間の実務経験を経て、4年目に介護福祉士国家試験を受験し、合格すれば介護福祉士として登録することができ、4年目以降も介護福祉士として就労することができる。
5.〇 正しい。3年間の実務経験を経て、介護福社士国家試験に合格し、介護福祉士の登録をすると、在留資格を「特定活動 EPA介護福社土候補者」から「特定活動EPA 介護福祉士」に変更することができる。在留資格「特定活動EPA介護福祉士」を取得すると、在留資格の更新回数に制限がなくなり、介護業務に従事する限り、日本に滞在できる。

 

 

 

 

問題18 社会福祉士及び介護福祉士法に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1 介護に従事している者は,介護福祉士を名乗ることができる。
2 介護福祉士の業として,介護者に対する介護に関する指導が含まれる。
3 成年被後見人や被保佐人は,介護福祉士となることができる。
4 介護福祉士は信用失墜行為をした場合,罰則により1 年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる。
5 介護福祉士国家試験に合格した日から,介護福祉士を名乗ることができる。

解答2

解説
1.× 社会福祉士及び介護る社士法第42条第1項に「介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士になるには、介護る社士登録簿に、氏名、生年月日その他生労働省で定める事項の登録を受けなければならない」と規定されている。介護に從事しているだけでは介護福祉士を名乗ることはできない。違反すると30万円以下のの金に処せられる。
2.〇 正しい。同法第2条第2項に、介護福祉士とは「介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護(喀痰吸引等を含む)を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう」と定められている。
3.× 成年後見制度における法定後見制度は、本人の判斷能力等に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれている。同法第3条には、成年被後見人または被保佐人は介護福祉士となることができない旨が定められている。

●法定後見制度の種類

後見判断能力が欠けているのが通常の状態の人
保佐判断能力が著しく不十分な人
補助判断能力が不十分な人

4.× 信用失壁行為をした場合の期則規定は、同法第32条第2項において、介護福祉士の「登録取り消し、または期間を定めて介護福祉士の名称の使用の停止を命ずることができる」と規定されている。選択肢にある「1年以下の艦役または30万円以下のの金」は、秘密保持義務に違反した場合の罰則規定である。
5.× 選択肢1のとおり、介護福祉士を名乗ることができるのは、厚生労働大臣の指定する指定登録機関に介護福祉士の登録をした者のみである。介護福社士国家試験に合格しただけでは介護福社士を名乗ることはできない。

 

 

 

問題19 介護における自立に向けた支援に関する記述として,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 機能回復訓練を中心に介護計画を作成すること
2 他者の支援を受けずに,自らの力で生活できる状態にすること
3 本人の意思よりも,介護者からみた自立を優先すること
4 介護を受けていても社会参加できるように支援すること
5 自分で着衣し終わるまで,何時間でも介護者が見守ること

解答4

解説
 介護における自立支援は、単にADL(日常生活動作)の同上を目指すことではなく、本人が自己決定できるように支援することも大切になる。つまり、身体的自立だけではなく、精神的自立の支援も大切ということである。よって、解答は4となる。

 

 

 

 

問題20 Hさん(75歳,女性)は,1か月前に介護老人福祉施設に入所した。脳梗塞(cerebral infarction)の後遺症として,左片麻痺があり,認知症(dementia)と診断されている。看護師として長年勤め,退職時は看護部長であった。Hさんは日頃から,介護福祉職に苦情を言い,周りの利用者とのトラブルも絶えない。特に日中の入浴に関しては,拒否が強く,「私は仕事があるから,夜に一人でお風呂に入りたい」という訴えが続いている。
 介護福祉職のHさんへの対応として,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 施設長から,特別扱いはできないことを説明してもらう。
2 夜の,居室での全身清拭に変更する。
3 Hさんの対応を,施設の看護職員に任せる。
4 家族から,既に退職していることを説明してもらう。
5 Hさんの働いていた頃の話を詳しく聴く。

解答5

解説
 認知症の利用者とのかかわり方について理解し、利用者の生活歴を踏まえたうえで、その発する言葉を傾聴し、言葉の裏に見え隠れしている真意を汲み取った支援が求められる。看護師として働いていた頃の話を傾聴し、 Hさんの気持ちに寄り添うことが必要である。よって、解答は5となる。

 

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